○仲栄真惠美子副議長
久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。先ほど部長答弁で申し上げました
空き店舗数というのが、調査が今年の８月ということで、若干古いデータということでございます。議員がおっしゃるとおり、
ＧｏＴｏキャンペーン関係の全国一律停止とかというのが発表されましたけど、そういった影響とかもあると思いますし、前回の調査の時点から、空き店舗とかというのは数が増えている可能性もありますことから、我々もこの状況を注視していて、本町として何か支援策ができるものはないかということで、継続して検討させていただきたいと思っています。
○仲栄真惠美子副議長 ８番
照屋正治議員。
◆８番（
照屋正治議員） その辺、美浜一帯を車で通ったり、ウォーキングしている時、空き店舗が目立つようになっておりますので、その辺の支援対策、是非またひとつよろしくお願いしたいと思います。 そして
米軍関係者の感染状況とか、そこでお伺いしたいのは、美浜の借上しているホテル、一時感染者の隔離で使われておりましたけれども、現在も向こうを通ると、まだ貸切の状況があります。そういった意味でどういう使われ方なのか、契約しているのか、それとまた時期等、いつまで使用される見通しか、その辺が分かれば答弁をお願いしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
金城睦彦基地・
安全対策課長。
◎
金城睦彦基地・
安全対策課長 ただいまの御質問にお答えさせて頂きます。つい先日の件なんですが、相次ぐ米軍人による飲酒からみの事件・事故に対して抗議要請のことで米海兵隊に訪れたんですが、その際に町長のほうからも、ホテルにおける借上げについて、どうなっているかということで質問をさせて頂いたところ、米軍側の方からは、来年の頭までは使用については更新しているという状況があるということで、それについては、現在本国から人事異動等で来沖する兵隊等については、基地内の施設において隔離しているということで、そういった使用によって基地内のホテルについて空きが無いというふうに聞いております。 そういう観点から日本本土から演習等で来沖する兵士の宿泊用として、そのホテルを使用しているというふうに伺っております。以上でございます。
○仲栄真惠美子副議長 ８番
照屋正治議員。
◆８番（
照屋正治議員） では再度確認ですけれども、１か月ぐらい前ですか、最近７０何名の異動に伴う本国からの米軍の感染者が出たということで新聞報道がありましたけれども、この方々については全部基地内で隔離をしているのか、その辺再度確認したいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
金城睦彦基地・
安全対策課長。
◎
金城睦彦基地・
安全対策課長 お答えいたします。１０月に入ってから一気に７０名ほどの陽性者が確認されたということで伺っております。 その方々については、普天間基地とキャンプ・ハンセンの方で確認されたということで、人事異動によって本国から来た方が感染しているというふうに伺っております。 当然この方々についても、基地内の方で隔離中にＰＣＲ検査を実施して陽性が確認されておりますので、引き続き基地内の方で隔離されているというふうに聞いております。
○仲栄真惠美子副議長 ８番
照屋正治議員。
◆８番（
照屋正治議員） 分かりました。では２番目の質問で
基地問題対策について質問を移っていきたいと思います。 先ほど町長のほうからも爆音訴訟の答弁も頂きました。実は今まで１次、２次、３次と、
嘉手納爆音訴訟の裁判も終わって、いま４次に向けて、また募集業務とかに向けていま準備をしているところでありますけれども、そこで私の方も関わっている観点から、少しばかり
嘉手納爆音訴訟の経緯、その辺を申し上げてちょっとまた質問したいと思いますけれども、本当にこの
嘉手納爆音訴訟も１９８２（昭和５７）年２月１６日に提訴をして、その時が原告数が９０７名、北谷町のほうからは２４７名の方が提訴をしております。 そして１９８２年、同年５月２０日に第１回の口頭弁論が行われ、その時に国側の代理人が
嘉手納基地周辺に住む原告団は異常者発言があって、これもまた大きな問題となりました。 そして１９８４年に、第１２回の口頭弁論になりますけれども、原告団長は砂辺出身の方ですけれども、その人が意見陳述を述べております。その辺少しばかり抜粋して経緯を話したいと思います。健康被害について、「耳鳴りや肩こりの異常があり、たぶん騒音による影響ではないか」という証言を行っております。そして生活被害については「テレビの音が聞こえない電波障害、そして電話妨害これで１分で済む電話が、頻繁な騒音で中断されて３分も５分もかかり、電話料金にも響くということで、そして一番の問題は日常会話、家族の会話で、しょっちゅう騒音で会話が中断されイライラする」ということの生活被害を訴えております。 そしてこの中で裁判所に訴えたい事について、心境についても、これもちょっと読み上げたいと思いますけれども、「私は政治にも、そういう団体にも関わりのない一住民で、本当に商売人の一人です。私たちは
米軍統治時代に強いられてきても、日本復帰をすれば良くなる期待があった。ところが私たちは、日本復帰をした途端に、復帰前は全く想像もしなかった状況が持ち上がった、それはいま砂辺の現状は、だんだん人口が少なくなってきて、そういうことが想定もされなかったということで、そしてその地域の住民意識、習慣を全く念頭に置かなかった、中央政府の失敗が出たのではないかと思う。私たちは移住性の民族ではありません。あくまでも祖先からの地域において一生を終えていくのが小さい島に住んでいる人間の信条です。だからこそ理解しないで、政策だけをストレートにもってくるのは大きな問題だと思います。その辺に対しては、政府はもう一度検討、反省をする必要があるのではないでしょうか。そしてもう１つ、住民の一歩踏み込んで聞いてもらいたいのが、私の信条です」という意見を述べております。 第１次では５５回の口頭弁論が結審し、１９９４年の約１６年の間裁判をやって判決が出ております。判決内容は騒音被害の賠償は認められましたけれども、当時一番の願いであった、午後７時から午前７時までの飛行差止はかなわなくて、そしてまた第２次提訴、第３次の提訴につながって、これも健康被害も一部認める内容も出ておりますけれども、ただ飛行差止ができない状況が今も続いて、また４次に向けて取り組んでいるところでありますけれども、そこでちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、今後の裁判に向けて、懸念される材料として、以前に
沖縄防衛局は
嘉手納飛行場の第一種地域等の見直し、いわゆるコンターの改定作業を２０１６年の７月に終了し、新
コンター素案を関係機関へ提出する予定であったが、いま現在延期となっております。 この新コンターの素案では騒音地域が縮小される懸念があります。縮小されれば、もちろん騒音被害の区域が狭められると同時に、また防音工事の対象区域も縮小されてくる可能性があります。その辺で、いま見直しの素案が延期されておりますけれども、その後の状況が何か分かればお伺いをしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長
金城睦彦基地・
安全対策課長。
◎
金城睦彦基地・
安全対策課長 ただいまの
コンター見直しに関する情報ということでございますけども、現在のところ、
コンター見直しについての情報はございませんけども、去る９月末に町長が
沖縄防衛局へ
住宅防音工事助成措置の拡充について要請に行ったところなんですが、その場において
沖縄防衛局長より財務省の方から騒音の実態に応じてコンターを見直すべきという指摘がなされているという事は伺っております。以上でございます。
○仲栄真惠美子副議長 ８番
照屋正治議員。
◆８番（
照屋正治議員） この辺、情報では本土のほうでは一部コンターが見直しによって縮小されて先ほど申し上げましたように防音工事の対象区域も狭められている所もありますので、この辺もそのうちコンター新素案の方が関係機関の市町村に出てくるかと思いますので、その辺はまた
随時関係機関にも要請などに是非行ってもらいたいと思いますので、縮小されるのではなくて、逆に基地被害も増大しておりますので、逆に拡大すべきだと思いますので、その辺また一つよろしくお願いいたします。 次、３点目の
スポーツ振興の質問に移りたいと思います。
先ほど教育部長の方から２中学校の部活競技と人数の報告がありましたけれども、実は本当に近年、部活加入率が下がってきて、目立つのが特に北谷中の野球部が１２名で、桑江中が１１名ということで、１・２年の合計ですけれども、当初自分が情報を仕入れた何箇月か前には桑江中の野球部が８名しか居ないということで、また北谷中の女子の
ソフトボール部も確か７～８名、北谷中の
ソフトボール部が美里中学校と合同で大会に参加したということで、その辺がちょっとだいぶ減ったという事で、時間がありませんので、そういうあれで、スポーツの振興の意味で、先ほど
外部指導者の手当の方が１万円ということだったんですけれども、以前に新聞報道にありましたように、先生方の負担、コーチの負担、そして保護者もまた色々学校からの予算では部費が足りなくて、自腹という部分もあって、その辺で公立学校の教員は月額の４パーセントが調整額として給料に上乗せされる変わりに、時間外手当は支給されていない。 そしてコーチに関しても、いろいろ仕事の掛け持ちをしながら部活動の指導にあたっております。そして父兄の方も、また学校の予算で部活費が足りないということで、また負担を強いられているということなんですけれども、その辺で部活
外部指導者の手当等とかも上げていく予定はないか、その辺を伺って質問を終わりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲地桃子社会教育課長。
◎仲地桃子社会教育課長 お答えいたします。
外部指導者の報酬については、現在月額１万円ということで委嘱しております。この１万円については、北谷町報償費の支払基準に関する内規で定めており、現在のところ、金額を上げる予定などはしておりません。この件につきましては近隣の市町村等の状況も見て、今後検討していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時４２分）
△再開（１０時５２分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず、質問事項１．
新型コロナウイルス対策について。 質問要旨(1) 緊急小口資金の特例貸付の延長期間・利用実績・産業別利用実績・町民ニーズ、今後の取組をお伺いいたします。 (2) 住居確保給付金の受給延長期間・利用実績・町民ニーズ、今後の周知等の取組を伺う。 (3) 雇用調整助成金、特例措置の延長期間・事業者のニーズ、今後の取組をお伺いたします。 (4) 新型コロナワクチンの無料を柱とする予防接種改正法案が１１月１９日に衆議院を通過した。現在、参議院も通過しております。その内容と本町の取組をお伺いいたします。また、町民のインフルエンザワクチンの接種状況についてお伺いいたします。 (5) ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況をお伺いいたします。 質問事項２．子育て包括支援センター事業について。 質問要旨(1) 妊娠届は現在何人が出されているか。また、近年の町の出生数はどのように推移しているか。 (2) ラインを活用した妊娠・出産・子育て、不妊治療等の相談窓口設置の進捗状況をお伺いいたします。 (3) 今年度、現在まで不妊治療を受けた人数、近年の不妊治療の推移と、それにかかる費用及び今後の取組についてお伺いいたします。 (4) 産後ケア事業の進捗状況と今後の取組をお伺いいたします。 質問事項３．ＰＦＯＳやＰＦＯＡ汚染について 質問要旨(1) 環境省は６月１１日に昨年１２月から今年１月の調査で北谷町のインガーでＰＦＯＳ５１.１ナノグラム、ＰＦＯＡが１２.１ナノグラム、合計６３.２ナノグラムを検出したことを報道した。その後の本町の対応をお伺いいたします。 (2) 沖縄担当大臣はＰＦＯＳやＰＦＯＡが高濃度が検出されて嘉手納基周辺の河川及び井戸群からの取水を止め、北部にある国管理ダムの代替使用を認めるよう国土交通省など関係省庁と調整、県企業局も検討する方針でしたが、その後どのように進んでいるかお伺いいたします。また、本町の対応をお伺いいたします。 質問事項４．ロタウイルスワクチンの定期接種の無料化について 質問要旨(1) ロタウイルスワクチンが１０月１日から今年８月１日以降に生まれた０歳児へ接種費用が無料化されたが、対象者への取組をお伺いいたします。 (2) 令和２年４月１日から７月３１日までに生まれた子どもは国の対象外になる。同じ年度に生まれながら一方は有料で、不公平と考える。町独自の助成はできないかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま
仲地泰夫議員から御質問を頂きました。 私のほうからは質問事項２番目「子育て包括支援センターについて」の質問要旨１点目「妊娠届出数、近年の町の出生数の推移」についてお答えいたします。 本町では、今年４月に保健相談センターに「母子健康包括支援センター」を新規開設し、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じるとともに、保健・医療・福祉教育等の各関係機関との連携を図りながら、対象者の実情やニーズを踏まえた切れ目ない支援を行うよう努めております。 今年４月から１１月までの妊娠届出数は２０１件で、月平均２５件となっております。 妊娠届出数を月平均でみると、平成３０年度が２４件、令和元年度が２７件ですので、例年並みと考えております。 出生数については平成２８年が３３５件、平成２９年３３４件、平成３０年３２６件で横ばいとなっています。 次に、質問要旨２点目「ラインを活用した妊娠・出産・子育て、不妊治療等の相談窓口の設置状況」についてお答えいたします。 ラインを活用した相談窓口設置については、現在のところ検討しておりませんが、相談支援にあたっては、母子保健担当及び地区担当の保健師が業務用スマートフォンの電話・ライン・ＳＭＳ機能を活用して、個別の連絡調整や相談対応を行っております。 続きまして、質問要旨３点目「今年度、現在までの不妊治療を受けた人数、近年の不妊治療の推移とかかる費用及び今後の取組」についてお答えします。 今年４月から１１月末までの北谷町特定不妊治療費助成事業の助成延件数は１７件で、助成金額は１７２万１千５００円となっております。 過去３年間の実績としましては、平成２９年度の助成延件数が２７件、助成額約２７６万円、平成３０年度が５１件で約４４０万円、令和元年度が１６件で約２１０万円となっており、年度によって増減があります。 最後に、質問要旨４点目「産後ケア事業の進捗状況と今後の取組」についてお答えいたします。 産後ケア事業については、現在は実施しておりませんが、令和３年４月からの事業開始に向けて準備を進めているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長、担当課長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「
新型コロナウイルス対策について」の質問要旨１点目「緊急小口資金の特例貸付の延長期間・利用実績・産業別利用実績・町民ニーズと今後の取組」についてお答えいたします。 社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付期間につきましては、２度の期間延長により、１２月末まで延長されておりましたが、全国的になお相当数の件数の申請が続いていることから、国において令和３年１月以降の延長が検討されているところです。 町民の利用実績については、令和２年１０月末現在で、緊急小口資金の貸付実績が６７５件となっており、総合支援資金の貸付実績が４６４件、延長１００件となっております。 町民ニーズにつきましては、５月から９月までがピークとなっており１０月以降減少傾向となっております。 今後の取組については、福祉課に設置している生活困窮に関する１次相談窓口を担うパーソナルサポートセンターと連携を図りながら、生活に窮する方に対して遺漏なく当該貸付金の周知等を行ってまいりたいと考えます。 次に、質問要旨２点目「住居確保給付金の受給延長期間・利用実績・町民ニーズと今後の周知等の取組」についてお答えします。給付期間につきましては、生活福祉資金と同様１２月末まで延長されておりましたが、国において更なる延長が検討されているところです。 利用実績については１１月末現在、町内で８３件の支給となっております。 町民ニーズについては、申請数ベースで５月の４９件をピークに直近１１月が４件となっていることから、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大当初に比べると落ち着いてきている状況であります。 今後の周知等の取組につきましては、これまで町のホームページ及び広報紙へ掲載し当該制度の周知を図っておりますが、先に述べた給付期間の延長が決定され次第、その旨を周知したいと考えます。また、先ほど述べましたパーソナルサポートセンター中部については、当該給付金給付事務の相談及び申請窓口となっていることから、福祉課窓口においても生活に窮する方に対し遺漏なく当該事業の紹介を行っていけるものと考えております。 次に、質問要旨４点目「新型コロナワクチンの無料を柱とする予防接種改正案の内容と本町の取組、また町民のインフルエンザワクチンの接種状況」についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制確保事業については１０月下旬、県を通じて厚生労働省発出の通知を受理しており、実施要領等に基づき、町として必要な準備を進めているところでございますが、事業実施の詳細については今後開催される自治体説明会等において示されることとなっておりますので、国が示す手順に基づき、円滑に取組を進めていく所存でございます。 次に、町民のインフルエンザワクチンの接種の１０月の実績については、高齢者が２千２５４件、接種率は３８パーセント、その他優先対象者が１０３件、接種率は３.４パーセントとなっております。 質問事項３番目「ＰＦＯＳやＰＦＯＡ汚染について」の質問要旨１点目「環境省は６月１１日に昨年１２月から今年１月の調査で北谷町のインガーでＰＦＯＳ５１.１ナノグラム、ＰＦＯＡ１２.１ナノグラム、合計６３.２ナノグラムを検出したと報道された。その後の本町の対応」についてお答えします。 インガーにつきましては、環境省から委託を受けた沖縄県環境保全課の職員と保健衛生課の職員でインガーを管理している砂辺郷友会に調査結果の説明を行いました。その際、県担当職員から砂辺郷友会にインガー敷地入口の門扉の施錠と「この井戸水は使用できません」という注意喚起の看板設置の依頼があり、その後、保健衛生課にて現場を調査したところ施錠・看板設置されていることを確認しております。また、砂辺自治会に対しても保健衛生課から調査結果及びインガーの管理等についての説明を行っております。 質問事項４番目「ロタウイルスワクチン定期接種の無料化について」の質問要旨１点目「１０月１日から今年８月１日以降に生まれた０歳児への接種費用が無料化された対象者への取組」、質問要旨２点目「国の対象外となる令和２年４月１日から７月３１日までに生まれた子どもへ町独自で助成できないか」については、関連する内容ですので、併せてお答えします。 予防接種法の改正に基づき、今年１０月１日からロタウイルスワクチンの定期接種を開始しております。 対象者への通知は、個別通知としており、標準的な接種期間の対象となる前月末に予診票を送付し、円滑に接種を受けることができるよう努めております。 ロタウイルスワクチンの接種については、使用するワクチンがロタリックスの場合は生後６週から２４週までの間に４週間以上の間隔をおいて２回、ロタテックの場合は生後６週から３２週までの間に４週間以上の間隔をおいて３回接種することとなっておりますが、有効性・安全性の観点から、生後２か月から１４週６日までが標準的な接種期間とされており、非常に短い期間に所定回数の接種を受けることが推奨される予防接種となっております。 また、生後１５週以降に初回接種を行うことは、重篤な副反応である腸重積の発症リスクが高まることから推奨されておりません。 よって、町としましては、適切な月齢での接種が強く推奨されるものであることを踏まえ、予防接種法に基づく実施とし、法定対象外となる令和２年７月３１日以前に出生した児童の接種費用助成等については実施しないこととしております。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝
弘建設経済部長。
◎根間朝
弘建設経済部長 質問事項１番目「
新型コロナウイルス対策について」の質問要旨３点目「雇用調整助成金、特例措置の延長期間・町内事業者ニーズと今後の周知等の取組」についてお答えいたします。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。これまでコロナ禍で実施された日額上限の引上げ等の増額特例の適用期限は、現行の令和２年１２月から令和３年２月まで延長される見込みとなっております。 町商工会からの情報によると、本町の支援事業による専門家経営相談窓口において、現在は雇用調整助成金に関する相談は時折ございますが、以前ほどの問合せがない事から、手続方法については事業主へ周知が一定程度は図られているものと考えております。 しかしながら、当面はコロナ禍により厳しい経営環境が続くと予想されることから、継続して制度を利用したい事業者がいる可能性が大いにあり、特例措置の延長期間については、本町商工会の協力を得ながらホームページやＳＮＳ等を活用し周知を図っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 質問事項３番目「ＰＦＯＳやＰＦＯＡ汚染について」の質問要旨２点目「国土交通省など関係省庁との調整、県企業局も検討する方針でしたが、進捗状況と本町の対応」についてお答えいたします。 本年３月に参議院沖縄北方特別委員会において伊波参議院議員と衛藤沖縄北方担当大臣の間で北部ダム水等の水道水へのさらなる融通のやり取りがありました。これを受けて、４月に内閣府沖縄振興局、沖縄総合事務局、県土木建築部、県企業局にて実務者協議を行っています。６月に沖縄総合事務局へ他の利水関係者との意見交換会実施に向けて協力を依頼し、７月、９月及び１０月に計３回の実施についての協議を行ったとのことです。 その協議内で、国管理ダムに計画外の余剰水量がないこと、ダム水を増量した際にダム貯水率の水位が現状より低下し、渇水リスクが高まること、沖縄県が島嶼県であることから異常渇水への対応が必要なことを相互確認しているとのことであります。 県企業局として、今後も引き続き渇水リスクの軽減と、ダム水の増量の可能性について関係機関と協議していくとのことであります。 本町においては、１０月２０日に沖縄県庁にて県企業局に対して、嘉手納井戸群からの取水停止、基地内への立入調査を求める要請を行っており、引き続き関係機関と連携をとりつつ、情報収集に努めてまいります。
○仲栄真惠美子副議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項１番目「
新型コロナウイルス対策について」の質問要旨５点目「ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況を伺う。」についてお答えいたします。 本町のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況といたしましては、児童生徒１人１台端末を前提とした、高速大容量の通信ネットワーク工事が、年内に完了する予定となっております。 また、１人１台端末整備の状況といたしましては、令和２年１１月に、ＯＳの選定を行い、１２月３日に「ＧＩＧＡスクール用端末購入」の指名競争入札を執行し、今議会において、「セキュリティ強靭化対策用備品」と併せて、１人１台端末の財産取得の追加議案を、提出する予定となっております。 「ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業」といたしまして、ＧＩＧＡスクール推進支援に関する業務について、令和２年１１月４日に、一般社団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターと委託契約を締結し、１人１台端末整備をはじめ、「北谷町教育情報化推進計画」の策定、教員向けのＩＣＴ活用教育推進セミナーの実施に向け、取り組んでいるところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 前向きな答弁たいへん有難うございます。 特例貸付について質問いたします。何月まで延長なのか分からないんですか、これ情報遅いような気がします。もう早い時期に、これは３月まで延長になったということで流れておりますので、情報収集は早くやらないと町民が助かる、助からないのがあるんですよね。是非お願いしたいと思います。 いま北谷町社会福祉協議会の１０月９日付の資料をもっております。当然福祉課の課長も持っていると思いますけども、いま各市町村の借入件数を見た場合、北谷町はもう県内ダントツなんですよ。もう１,０００件超えているんですよ。 それで１０月の末までで１千２３９件なんですよ。沖縄県で町村では１,０００件を超えたのは北谷町だけです、私の感想を言いますけど、この沖縄県でコロナで最も打撃を受けたのは北谷町。そして緊急特例貸付が本当に命綱になってないかと、駆け込み寺というんですか、そういう事になってないないかと思うんですけど、しかも総合支援資金の延長で最大１２０万円まで借りられるんですよね。しかも無利子、支払いは１０年払い、この申請方法も社会福祉協議会の職員が頑張って、全部一人一人丁寧に最後までやっています。 これは町民にとっては、かなり使いやすい特例貸付になっていると思います。先ほど職業別に言いますと、北谷町では飲食、職業が一番多くなっています。 それでちょっと福祉課の課長にお聞きしたいんですが、この数字からどういう感想をお持ちですかお聞きします。
○仲栄真惠美子副議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 仲地議員から再質問いただきました北谷町の状況とか、困窮の状況でございます。議員がおっしゃるように、県内でも町村部において１,０００件を超えているのが北谷町と、それから読谷村がございます。北谷町は特に多い１,２３９件となっております。こちらは総合支援資金の延長分、部長の答弁にもありました、延長分も含めての件数となってございます。 それから議員からもありましたとおり、借入れの産業別の実績等を見ましても、北谷町においても、やはり第三次産業、宿泊業、それから飲食、サービス業の方が最も多い数値となっていることから、やはり就業されている、打撃を受ける業種に就業されている方が多いということで北谷町は突出した数字になっているかと思います。 いま現在の状況につきましては、先の議会でも述べたところなんですが、部長答弁にもありましたが、感染拡大当初、５月がピークで２０５件の申請数になってございました。それから６月、７月と高い水準で推移いたしますが、１０月、１１月につきましては５０件から６０件というところで、ピークよりは少し落ち着いてきている現状でございます。 ただし昨日ですか、総理の方からＧｏＴｏトラベルの停止というものもございましたので、やはり年末年始、更に経済が少し鈍化するだろうと思いますので、その辺を注視しながら、年明けから何か支援策に漏れがないような取組を行っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 緊急小口資金と総合支援金、それぞれ申込みしてから入金、給付金が貰えるまでどのぐらいの期間がかかっているんでしょうかね。 ２点目、償還の場合、この免除制度というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ３点目、３か月延長で、相当周知活動によって、相当助かる方々が出てくると思いますよ。 そして町民への周知ですよ。これは社会福祉協議会と連携しないと出来ないと思いますが、どういうふうに考えておられるのか。 ４点目、私が一番重要に思っているのは、この貸付を終了する時点で、この人が果たして自立できるのかどうか、自立ができない場合は生活保護就労支援、様々な状況に応じて相談体制というのは、パーソナルサポートセンターにつなぐとか、そういうのが出来ると思いますよ。 社会福祉協議会と連携して、こういった１千件超えていますので、今後どうなるかというのをちょっと見極めながら、体制整備の取組についてお伺いしたいんですが。
○仲栄真惠美子副議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 まず緊急小口資金につきましては申込みから概ね４日ないし５日で送金が行われるということでございます。 それから総合支援資金につきましては、申込みから２週間から３週間程度後に送金が行われる形となってございます。 それから先ほど延長期間ということもございましたけれども、１２月８日付けで厚生労働省の方から期間の延長ということで、今年度いっぱい３月末までの期間延長という通知がございますので、本町といたしましてもホームページ等で、この期間延長がなされた旨を周知してまいりたいと考えております。 それから貸付期間、最大で原則３か月、最大で６か月でございます。その６か月の借入期間が終えた方々につきましては、社会福祉協議会の方で貸付期間が終わる前に生活困窮者自立支援機関や福祉事務所については生活保護を担当してございますので、そちらにつなぐような取組が図られているところでございます。 それから国においても、この貸付期間が終わった方々についてはトライアル雇用助成金ですとか、生活保護においても通勤するための自家用車の保有を特例的に認めるというような柔軟な運用で途切れがないような支援がなされるものとなってございます。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 是非もう本当に数多いですので、是非最高の福祉だと思います。頑張って頂きたいと思います。 次に、新型コロナワクチンについて、今日のテレビを見ておりますと、米国のファイザー社、もうどんどんワクチン接種が始まっています。 １２月１０日には厚生労働大臣が正式発表しています。英国のアストラゼネカ社の新型コロナワクチンが日本に入ってくるのは１月から３月と、これは先行ということで、まず３千万回分ということで、ひょっとしたら来月からワクチン接種が始まるという可能性もあるわけですよ。 このワクチンが安全なのか、有効性どうなのか、評価はどうなのかということで、いま国から厚生労働省のホームページにはもう莫大な量になっていますよ。こういった莫大な量を町民が読むのは難しいと思うんですよ。 それで１８日以降に、皆さんに色んな詳細が届くそうです。そういったことを踏まえて、北谷町のホームページに、当然これは国の情報を元に、そういった情報を常時新しい情報を流せるように、コロナワクチン情報ということで、ホームページ上に作って頂けないでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。やはり国、県から来る情報に関しては議員おっしゃるとおり、莫大な量がございます。その辺の町民への情報の発信につきましては関係部署等も調整しながら、分かりやすい情報の発信に努めていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 町民は自分で、これは希望者のみですので、自分で判断していかないといけません。そういった情報はとても大事だと思います。よろしくお願いいたします。 次に不妊治療について、今まさに国が発表しているのは５組の１組が不妊治療ということで、国によりますと、学校の１クラスで２～３名は不妊治療で生まれた子どもというふうになっております。 それで先月、２回目以降の助成についても３０万円にそのまま据え置かれると、大変な朗報だと思います。不妊治療はなかなかとても高額なんですよ。なのに、情報が若い人たちが不十分なんですよ。先ほど町長はラインはまだ検討してないという相談で、こういったライン等も含めて、いろんな情報提供ができるような若い人が、やっぱり病院によって金額もだいぶ違うんです。治療方針も違うですよ。そういった情報、若い人たちに情報が届けられるような、そういった情報提供をその辺も考えて頂けないかと思います。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 不妊治療について町民の方から分かりづらいということでの御質問だったと思います。 現在、本町においては町のホームページにおいて不妊治療にかかるページも設けてございます。これは平成２８年から公表をしておりまして、その内容を見て頂いた中で、分からないことがあれば問合せをして頂きたいと思っております。 また個別のチラシ等も作成しておりますので、その辺のところも活用できるように取り組んでいきたいと思います。 先ほどラインやＳＭＳ、そういった部分に関しても、その辺に関しても今後、現在は実施しておりませんが、今後調査研究していきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 近年の若い人たちはラインが中心になっていますので、こういったラインで相談する、そういうことも大事だと思いますので、なかなか町役場まで仕事で来れないという若い人たちが居ますので、そういったことも含めて是非お願いいたします。 次に産後ケアについて、先日町内にある助産院と産婦人科を視察してきました。産婦人科については医者が３名、小児科が１名、助産師と看護婦の若い人がおりまして、若い人が安心して、産後ケアが受けられる体制は整っているというふうに感じました。 先ほど町長からもありましたように、本町では次年度から始めるということですけど、１点目の質問で、次年度から何箇所の病院と契約の予定がありますか。 ２点目、ほかの病院で産まれた場合でも、出産した方は対応はどうなっているんでしょうか。 ３点目、病院によって、かなり費用が違ってくると思うんですよね。これは例えば本町の場合は調べてあると思いますので、本町の産婦人科での産後ケアを受けた場合、宿泊、６時間、３時間のデイサービスの自己負担はどれぐらいかかるんでしょうか。あと非課税世帯への自己負担の対応というのは考えているんでしょうか。 ４点目で、利用できる期間は何日なんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。産後ケアの受託できる機関ということでございますが、具体的な調整はこれからとなっております。町民の利便性を考えて、できるだけ多くの機関と契約をしていきたいと思っております。 次に、契約外の機関等で産後ケアを受けた場合ということでございますが、町民の利便性を考慮して、できるだけ多くの機関と契約する方針の考えでありますが、やむを得ず、契約外の機関等で産後ケアを受けた場合については、必要がある場合の対応については、今後検討していきたいと思っております。 次に宿泊、そして６時間、３時間の利用の額ということでございますが、受託ケアのサービス内容によって金額は異なってくることが予想されます。県内の受託機関と各市町村の契約金額とちょっと調査してみましたところ、宿泊型が約３万円前後、通所型の６時間が２万円程度、通所型の３時間が１万円程度ということでございました。 本町も先にやっている所の市町村の部分も含めて検討して設定をしていきたいと思っています。 また自己負担についても、現在検討をしている段階でございますので、他市町村の動向も注視しながら、その準備を進めていきたいと思っております。 あと非課税世帯の自己負担ということで質問がございましたが、その部分についても現在検討を進めている段階でございますので、これから協議を進めながら、どのようしていくかというのを決めていきたいと思っています。 最後何日間、利用期間についてでございますが、産後ケア事業のガイドラインがございまして、それによると、原則として出産後１年間を想定しております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） もう次年度から始まるので、これを、いろんな事を決めておかないと間に合わないと、予算要求しているわけですよね。どこにどういう予算をかけるということですので、北谷町の産後婦人科の病院がいくらというふうに値段が決まっていますので、出されているんですよ、それに対して国がいくら、要するに県がいくらと、簡単に出る数字だと思いますよ。 一番大事なのは、この自己負担なんですよ。これが若い人に１万円、２万円という金額になっても、これは誰も行きませんよ。そういったのが、もう少し早く決めて頂いて、産後ケアにも宣伝していくと、そういうことを是非お願いしたいと思います。 次にＰＦＯＳやＰＦＯＡについて、砂辺のインガーと、今回インガーと大道川、環境省の委託で県の環境保全課が今月調査をやるそうです。大道川というのは、基地のフェンス沿いにあって海に流れている、とても小さな川と、基地に入れないのでどこから調査するんですかと聞いたら、海の水を採取すると、なぜこの海の水を採取するのか、ちょっと根拠が分からないんですけど、皆さんは聞いていますか、ちょっと教えて下さいね。 前回、インガーでは、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの数字が６３．２ナノグラムなんですよ。すごい高い数値なんですよ。今回もし今月やって、この数値が出るのであれば、これはもう一過性のものではないんですよ。これは永遠に続いているということにもなるわけですよ。可能性があるわけですよ。 それで、いまこの
汚染源というのは、みんなが色んな方々が言っているんですけど、確かに大工廻川近くにあるＫ１６という基地内の中にある井戸で、ここから流れて、やはり
嘉手納基地の地下には地下水を蓄える巨大な大水槽というのがあるらしいですね。これは学者の皆さんが調べた事なんですが、インガーについて、もう一度こういった出た場合にはどのように対応していくんですか。 いまインガーまでちょっと行って来て調べて来たんですが、インガーの隣は畑になっているんです。ほうれん草、ニンジン、豆を作っているそうです。農家の方に聞いたら、ＰＦＯＳが出ましたけど聞きましたかと聞いたら、聞いてないということでした。どんなでしょうかね、もし土壌汚染が始まっていないんですね。これは。 砂辺には調べたら、米軍に埋められたカー（川）もあるということで、含めて６つのカー（川）があったそうです。この１か所だけでも土壌調査をする必要はないですか。環境省にお願いして１か所だけ追加して、そんなに金額掛からないそうですよ、その辺どうですか。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。大道川の海域側の採取に関しては環境省が地点の選定を行っておりまして、何故こちらでやるかという根拠までは町の方では把握しておりません。 次にインガー、もう一度ＰＦＯＳとＰＦＯＡの値が超えた場合の対応についてでございますが、こちらにつきましては、年内には調査結果が出るということで、県の方から伺っておりますので、その結果を待って県とも協議をしていきたいと思っております。 またインガーの側の畑ということでございますが、こちらの井戸については現在、もう利用はされていないということは確認しております。以前は、この井戸から採水をして利用していた方がいらっしゃったというのは地域の自治会からも聞いておりますが、現在は使っていないということで聞いております。 次に、砂辺地域の６つのカー（川）、そこの土壌調査ということでございますが、こちらにつきましては、町の方から県を通じて、また環境省の方にも調査が出来るのかどうか、土壌調査が追加でできるのかどうかというのは話をしていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 汚染のＰＦＯＳは地下だけなのか、これは土壌までいっているのか、これは大問題だと思いますよ、ですので、是非調査を行って土壌までいっているんだったら、また色んな対策が必要だと思いますので、是非ともそういった調査も進めて頂きたい、これは町民のやはり環境、命を守る政策ですので、是非頑張って頂きたいと思います。 次に移ります。京都大学の研究グループ、町長も本は読んだと思うんですけど、一般市民団体が持ってきてあったと思うんですけど、研究グループが比謝川の魚のＰＦＯＳの含有量を調査した結果、何と他の県の１８０倍、そして環境省の調査では７１０倍と、高度に汚染されております。 私たちは、このような汚染された水を買って飲んでおります。町長も１０月２０日に、県企業局には要請文を出しておりますけど、汚染が除去されるまで時間がかかると思いますけど、それまで安全な北部ダム系統の石川浄水場とか、西原浄水場に切り替えるとか、取れる手立てというのは最大に尽くすべきではないかと思っております。これは誰が、どこがやったかというと、県がやったんです。県が、ここから取水するのは、北谷町がやったわけじゃないんですよ。 県全体で考える問題であって、県全体の問題であると思います。だけども、浄水場は北谷町にあります。これは町長にお願いしますけども、浄水場が北谷町にある以上は、北谷町の首長が町民の命と健康を守るために、やはりリーダーシップをとって頂いて、沖縄市、北中城村、中城村、浦添市、那覇市、宜野湾市等の連絡協議会みたいなのを作って頂いて、これは県知事と話しないとダメだと思いますよ。企業局長だけではもう決めきれる問題ではないと思います。 その辺のところを町民のためにやって頂けないかと思います。私は真っ先にやるのは、この比謝川からの取水を止めることだと思います。その辺どうでしょうか、町長。
○仲栄真惠美子副議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 言われるとおりでありまして、嘉手納の井戸群から取水しているのが、いわゆる原因だというふうに思っているなんですけども、これは県にも要請し、国の関係のところにも、色々と県の方も要請しております。防衛を通じて防衛省にも行っております。そういった中で、なかなか井戸群の調査が出来ない、これはやはり日本政府の態度の問題だと思うんですよ、これだけ危険性が指摘されている水を飲んでいる、しかし我々は、いわゆる最小限のものに、まずしていく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。 そして県の企業局も一時期は７０でした、そして日本政府が５０と決めた、いま５０が基準にはなっております。しかしそれではなお危険があるというようなことで、やはり企業局も出来るだけ北部の状況を見ながら、その取水を減らしていくというようなことで、平均１３まで減らしていると、これは何かというと、北部ダム系統の取水を多くしているわけですよね。県の企業局もできるだけ多くしているわけなんですよ。 そういう中で、我々の指摘は北谷町に浄水場もあるわけだから、北部ダム系統から取水、受水するのを増やせばできるんじゃないかというふうなこと。それから井戸群からの取水をやめるべきじゃないかというようなことを言いました。 そうしましたら、やはり渇水、これはいろいろと国土交通省とか、いろんな関係のあるところも関係するかと思いますけれども、いわゆる渇水の時に、じゃあ水不足になる、こういった形のものがあってはならない形でとっている、そしてまた活性炭素により国が補助してＰＦＯＳとＰＦＯＡの数値を減らしているわけなんですよ、防衛局の話ですとこれは２億円ぐらい北谷浄水場につぎ込んでおりますと、活性炭素で減らすために、そういった状況のものがあるんですね。 ですから、これは私は誰がリーダーシップをとるかというと、浄水場があるからということじゃなくして、そこの水を飲んでいる町民、市民、村民、これは皆さんが一緒になって集まってやらないといけない。 ただ、これは事務段階ではいろいろ調整しているんですよ。そして同じような文書を作って、同じように要請もしているんですよ。そういう中でなかなかまとまりきれないというのがあるわけですけれども、これはやはり７市町村の町民、市民、村民の健康に関わる問題ですので引き続きやっていきますけれども、やはり私どもは、そういった中で取水を減らしなさいというようなことを言って減らしているわけですから、これは結果として現れているわけですよね。 そして首長自体が言ったかどうか分かりませんけども、どこかの市で首長がお願いしたかどうかは分かりませんが、私は二度、三度も県企業局にお尋ねをして減らしていくというようなことですから、ある一面浄水場が北谷にあるからということじゃなくして、そこに溜められた水を飲んでいる、やはり東系統の石川、西原、読谷、嘉手納は、そこの水を飲んでいるわけですから、そういう形のものにしてもらえれば、いいのかと思ったりもしておりますので、これはしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておりますけども、やっぱり企業局は独立したものでもございますので、そういったところとの連携も図りながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 是非こういった問題は７市町村が団子になって、やっぱり、１自治体ずつやるんじゃなくて団子になってやってやればできると思いますけど、これは大変大きな、私たちは１３というけど、ＰＦＯＳは含まれているんですよ。ＰＦＯＳは分解しないですよ。ずっと体の中に溜まるわけですよ。これは数値が低いからということで大丈夫だということは言えないと思います。 その辺、是非町長に頑張って頂いて、ぜひ止めて頂きたい。これは県全体で考えて頂くことはできると思います。 渇水の問題とはありましたけど、是非お願いしたいと思います。 ロタワクチンについては、記憶に新しいんですか、八重山で１８２人が集団感染したということでした。こういったロタワクチンの情報というのは、なかなか町民に分からないんですよ。 それで保健衛生課にちょっとお願いですけど、こういったロタワクチンの情報提供というのを是非お願いしたいんですけど、最後にこれを言って終わりましょうね。よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 ロタワクチンにつきましては、対象となる方々へは個別通知を行って周知をしております。 また通知を送る際に、わかりやすい方法で、チラシも同封しながら対象者へは周知を行っておりますので、今後も分かりやすい、漏れのないように努めてまいりたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時５２分）
△再開（１３時３０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） こんにちは。一般質問を行います。 質問事項１番目に教育行政について。 質問要旨(1) 教育委員会事務点検評価報告書からお伺いいたします。 具体的な教育施策として①青少年健全育成、②幼児教育の充実、③義務教育の充実、④生涯学習の推進、⑤生涯スポーツの推進、⑥文化財保全と文化の振興、６つの目標を掲げておりますが、この事業の成果と課題及び今後の方向性についてお伺いします。 (2) 桑江中学校部室改築事業について。 ① ３月定例会での一般質問に対し、令和２年度に設計及び工事を完了させる事業との答弁でありました。進捗状況についてお伺いします。 ② 整備場所については、学校の意見を聞きながら調整して決定するとのことでありましたが、場所の選定についてお伺いします。 ③ 構造及び広さについては、耐久性も考慮して、検討していくとのことでありましたが、どのような検討がされたかお伺いします。 (3) 制服選択制について。 県教育庁の調査と琉球新報のまとめによると、今年４月時点で、２０２０年度から選択性を導入する予定の公立中学校は３６校で、制服のある１４４校の４分の１を占めるとの報道がありました。制服選択制について本町の方針をお伺いします。 (4) 児童虐待について。 ① 本町は、児童虐待、早期発見について、町内幼稚園・小学校・中学校と協定を締結したとのことでありますが、協定を結ぶことでどのような効果が期待されるか。いじめ対策と引きこもり対策についての協定についてはどのように捉えておられるか所見をお伺いします。 ② 厚生労働省のまとめによると、前年度からの増加数は３万３千９３２件で過去最多で、警察との連携が進んでいるとのことでありますが、本町の現状と警察との連携についてお伺いします。 (5) いじめ対策について。 沖縄県教育委員会は、暴力行為やいじめなどの把握をするため、２０１９年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の沖縄県版を公表したとの報道がありました。国公私立小中高校の暴力行為発生件数は前年度比６１８件増の２,６８７件、いじめ認知件数は、２,０９６件増の１４,８９５件で、不登校者数は１８１人増の４,６３０人で、いずれも過去最多とのことでありますが、２０２０年度は新たにコロナ禍の影響で子どもたちの置かれている状況が教師から見えにくくなり、問題行動の増加と子どもたちの学びとケアの対策が必要だとの指摘もある。本町の現状といじめに対するアンケート調査を行ったことはあるか。調査を行ったならば調査結果及び今後の方向性についてお伺いします。 質問事項２番目に水産業の充実について。 質問要旨(1) 海業の新たな取組として、浜川漁港の西側、現在ゴミ置き場となっている場所を有効活用して、水産業の振興を支援し、誰でも気軽に利活用ができるマリン食堂（仮称）を推進してはどうかお伺いします。 (2) 県内の漁港の周辺では、水揚げした生魚を調理したマリン食堂（仮称）が繁盛している現状があります。調査研究して、浜川漁港新規漁業用施設整備事業に反映させる考えはないかお伺いします。 質問事項３番目に福祉行政について。 質問要旨(1) 認知症対策の推進について。 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会を目指し、認知症の人やその家族が気軽に相談できる体制を構築し、認知症の人とその家族が支えあえる地域づくりを推進することが望まれます。そのようなことを踏まえ質問をいたします。 ① 現状と課題についてお伺いします。 ② これまでの相談件数と対応についてお伺いします。 ③ 支援体制の構築についてお伺いします。 ④ 認知症サポーターの現状についてお伺いします。 (2) 高齢者福祉の推進について。 施策では、「すべての高齢者が住み慣れた地域の中で、自立した暮らしを楽しめるよう支援し、高齢者が培ってきた豊かな経験、知識、技能を存分に発揮できる環境を整え、高齢者の活力をいかした地域社会を住民と協働で実現していくことを目指す」とのことでありますが、現状では、コロナ禍で、サークル活動や趣味等も規制され、自宅での生活を余儀なくされております。いつまでこのような状況が続くのか見当がつかない。 担当課として、このような状況を打破する支援づくりが求められますが支援策についてお伺いします。
○仲栄真惠美子副議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま
大浜ヤス子議員から御質問をいただきました。 私のほうからは、質問事項２番目「水産業の充実について」の質問要旨１点目「水産業の振興を支援し、誰でも気軽に利活用ができるマリン食堂を推進してはどうか」及び質問要旨２点目「水揚げした生魚を調理したマリン食堂が繁盛している現状がある。調査研究して、浜川漁港新規漁業用施設整備事業に反映させる考えはないか」については関連いたしますので一括してお答えいたします。 近年、漁業を取り巻く環境は漁業従事者の高齢化、後継者不足はじめ多岐に及び、それに伴う漁獲量の減少や魚価の低迷など厳しい状況に直面しております。北谷町漁業協同組合においてもその例に漏れず、むしろその影響は顕著であり、「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換や、漁業だけでない遊漁案内をはじめとするマリン事業や水産加工業、直販事業等との複合的な活動が強く求められています。 今年度における浜川漁港新規漁業用施設整備事業の内容といたしましては、防衛９条調整交付金を活用しての業務委託を行い、本町漁業生産の基盤となる浜川漁港の機能拡充を図るための新たな漁業用施設等を検討することとしております。 この業務委託のなかで、浜川漁港から水揚げされる水産物の動向、同漁港を取り巻く消費者のニーズ、競合相手の状況、地理的・経済的・社会的条件等を調査・分析し、議員が御提案する地元水産物を活用した食堂を含め、どのような施設が最も適切であるかを北谷町漁業協同組合とともに検討していきたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「教育行政について」の質問要旨４点目「児童虐待」についての①の前段、「協定を結ぶことでどのような効果が期待されるか」についてお答えいたします。 虐待を受けている児童を含む要保護児童等の対応につきましては、適切な保護または支援を図るため、児童福祉法において、関係機関、関係団体等により構成される要保護児童対策地域協議会の設置が規定されています。本町におきましては、平成１７年１１月に協議会を設置し、運営の中核となる調整機関を子ども家庭課が担っております。 今回締結した協定における定期的な情報提供の対象となるのは、本町協議会において児童虐待ケースとして進行管理台帳に登録されている児童となっております。これまでも、本協議会事務局で、３か月から半年に一度、対象児童についての情報を収集し、関係機関との連動により適切な支援に努めてきましたが、対象児童の欠席や様子変化を即時に把握できないことが課題でありました。 今回の協定締結により、欠席や様子変化を即時的に把握することが可能となりますので、児童虐待リスクを早期に把握し、必要な支援を早期に実施することにより、子どもを守る体制の強化が期待されます。 次に、②「本町の警察との連携」についてお答えいたします。 御質問にあります警察署との連携につきましては、沖縄警察署は、本町協議会の構成機関として位置付けられており、年１回の代表者会議のほか、警察署を含む７つの関係機関によって構成されるケース進行管理会議に年４回参画し、要保護児童等の情報共有や支援方針について協議をしています。また、事例ごとに招集し開催する個別支援会議にも、必要に応じて警察署に出席を依頼し、現場レベルの情報共有と支援方針の協議を行い、各機関連携のもと支援を実施しています。 児童虐待への対応については、関係機関と緊密に連携し、子どもの安全確保を最優先に行うことが重要でありますので、平成３０年７月２０日付厚生労働省通知「児童虐待への対応における警察との連携の強化について」の基準に基づき沖縄警察署と連携に努めているところであります。具体的には、警察において児童虐待が疑われる情報を覚知した際に、当該児童に係る過去の対応状況等について市町村へ照会が行われ、それに対し、本町は円滑な情報提供を実施しています。また、本町が対応した児童虐待についても、本通知に示される基準を満たす事案については、適宜沖縄警察署との情報共有を行っているところであります。 質問事項３番目「福祉行政について」の質問要旨１点目「認知症対策の推進について」の①「現状と課題」についてお答えします。 沖縄県の調査によりますと、本町でランクⅡ以上の認知症を患っていらっしゃる方が令和元年度現在で７２２名となっており、高齢者人口の１２.４パーセントを占めています。 認知症対策に係る課題については、家族や地域との交流が少ない高齢者の認知症状によると思われる生活の困難さの発見が遅れる傾向にあり、町で把握した時点ではかなり症状が進行している場合があることです。また、本町の高齢者虐待事案のうち認知症状の進行により介護負担が増え虐待に至る事例が数例ございます。 次に、質問要旨１点目の②「これまでの相談件数と対応」についてお答えします。 認知症に関する相談は年々増加傾向にあり、実人数ベースで平成３０年度が６４名、令和元年度が６８名、令和２年度については、１２月１日現在で既に６６名となっております。 相談があった際には、昨年度福祉課にて作成した「認知症ケアパス」を用いて認知症に対する基本的な考え方や本人への接し方の工夫点、活用可能な町の事業の紹介、必要に応じて専門医受診を案内する等の対応を行っています。 また、対応が難しいケースに関しては、認知症初期集中支援チームにてケースに応じた対応を行っておりますが、近年においては、認知症により契約や金銭管理が困難な方に対する成年後見制度の利用支援が増えてきております。 次に、質問要旨１点目の③「支援体制の構築」についてお答えします。 本町においては、認知症になってもできる限り地域で自分らしく暮らし続けられるまちづくりを目指し、厚生労働省が定めた認知症施策推進大綱に沿って、認知症サポーターの普及啓発及び養成講座の開催、脳活塾等の認知症予防事業の実施、早期発見・早期対応の仕組みとして、認知症初期集中支援推進事業の実施、認知症の状態に応じた適切な医療や介護サービスの提供の流れを記載した認知症ケアパスの配布及び認知症により道迷いの可能性のある方への対応として警察と協定を結び「認知症ＳＯＳ事業」を実施しております。 また、医療・介護・福祉に携わる支援者による認知症関連機関連絡会や認知症グループホーム連絡会の開催等、医療介護連携推進事業を実施しております。 先日、全世帯に配布した生活支援体制整備事業で作成した冊子「いちまでぃんちゃたんうてぃ」の中で紹介した事例のような、認知症になっても家族や地域の人に見守られながら、生きがいや役割をもって活動できる地域づくりを進めていきたいと考えております。 次に、質問要旨１点目の④「認知症サポーターの現状」についてお答えします。 本町では、認知症の正しい知識を持ち、認知症の方やその家族を見守る応援者を増やす取組として「認知症サポーター養成講座」を開催しております。当該講座により、平成２９年度７８６名、平成３０年度３２８名、令和元年度は北谷町議会も含め５９０名のサポーターが誕生しました。 また、養成講座の講師となるキャラバンメイト連絡会を立上げ、より充実した講座の内容や教材等について検討を始めているところです。 続いて、質問要旨２点目「高齢者福祉の推進について」、「コロナ禍で自粛生活を余儀なくされている高齢者の現状を打破する支援策」についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に係る自粛生活は長期に及んでおり、政府及び沖縄県から発出された緊急事態宣言時においては、本町の各種介護予防事業についても休止を余儀なくされました。当該自粛生活の長期化により、不安を訴える高齢者も多く、心身機能の低下に伴い介護認定申請に至った高齢者も複数名にのぼる状況となっております。 そのような状況を少しでも改善するため、福祉課においては、手洗い・マスクの着用・身体的距離の確保・検温等の感染予防対策を行いながら、「貯筋クラブ」等の介護予防事業を早期に再開するとともに、近場での外出や少人数での交流の促進を図るため「ちゃーがんじゅう券給付事業」を実施し、７５歳以上の後期高齢者２千３４９名に支給いたしました。 また、介護予防事業の対象者で外出の機会が減っている高齢者について、自宅で主体的に楽しみながら介護予防に取り組めるツールとして「どぅーいじかすんカード」を作成配布しました。当該取組については、約３か月間楽しみながら自宅で介護予防に取組「どぅーいじかすんカード」の記載がいっぱいになった方に福祉課オリジナルエコバッグを進呈する取組となっており、好評を得ているところです。 今後しばらく
新型コロナウイルス感染症予防のための自粛生活が継続すると思われますが、生活不活発病の予防についての理解促進を図り、十分な感染予防を行いつつ、楽しみながら介護予防に取り組めるような支援を行いたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項１番目「教育行政について」の質問要旨１点目「教育施策に係る各分野の事業の成果と課題、今後の方向性」についてお答えいたします。 第五次北谷町総合計画における教育分野の目標として、「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」を掲げております。 教育目標を実現するため、①青少年健全育成、②幼児教育の充実、③義務教育の充実、④生涯学習の推進、⑤生涯スポーツの推進、⑥文化財保全と文化の振興、⑦学びのまち・北谷の７つの施策に基づき、各種の事業に取り組んでいるところです。 本定例議会で提出しました「２０２０年度（令和２年度）教育委員会事務点検評価報告書」において、令和元年度（去年の）７つの施策の１９の主要事業について、成果と課題及び今後の方向性を取りまとめておりますので、その中から、主なものを御説明いたします。 ①「青少年健全育成」の施策においては、スクールソーシャルワーカー配置事業、放課後子ども教室、地域未来塾を主要事業としております。 成果として、 ・他機関との連携・協力で、不登校からの復帰、家庭環境の改善につながった。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・各学校が「スマイルプログラム」を推進するにあたり、研修会の実施や取組方等について、更なる支援を行っていく必要がある。などが挙げられています。 ②「幼児教育の充実」の施策においては、町立幼稚園複数年保育実施事業を主要事業としております。 成果として、 ・異年齢のかかわりや集団生活を通して、コミュニケーション能力を育むことができた。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・幼稚園入園者数が減少しているため、４歳児保育実施の周知徹底を図るとともに保育ニーズを把握し、課題改善に向けた取組を行う。などが挙げられています。 ③「義務教育の充実」の施策においては、特別支援教育支援員派遣事業、地域国際交流推進事業、学校ＩＣＴ教育環境整備事業、ハワイ短期留学派遣事業、学校給食センター施設整備事業、学校給食費助成事業、桑江中学校防音機能復旧事業を主要事業としております。 成果として、 ・令和元年度（２０１９年度）から臨床発達心理士を配置することにより、支援を要する幼児児童生徒への具体的な対応スキル等を学ぶことができ、資質向上を図ることができた。 ・各中学校で、一般の生徒もディーンマグナスクールの生徒と交流でき、国際交流が身近になった。 ・電子黒板の活用により、視覚的・聴覚的な学習理解が図られ、「授業がわかりやすくなった」と思う児童・生徒の割合が約８３パーセントに達し、学力向上につながっている。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・発達障がいを抱える子ども達の認定数が増加傾向にあるが、特別支援教育支援員の配置数については限界があるため、学校内で、支援員の配置を工夫し、固定した活用でなく、常にニーズに応じた活用を行う必要がある。などが挙げられています。 ④「生涯学習の推進」の施策においては、生涯学習プラザ事業、カナイホール事業、ブックスタート事業を主要事業としております。 成果としては、 ・町民の多様なニーズに対応した２８講座を開講し、５９９人（延べ１,００５人）が受講し、学習機会を提供することができた。 ・「組踊 対馬丸」の上演や、少年少女三線教室、子ども劇団ＮＩＲＡＩの育成事業をはじめ、７つの事業を実施することにより、町民が舞台芸術に親しむ機会を提供するとともに、舞台芸術の振興及び普及を図ることができた。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・男性の受講率を上げるための工夫及び周知方法を工夫する必要がある。などが挙げられています。 ⑤「生涯スポーツの推進」の施策においては、スポーツ団体等の支援事業を主要事業としております。 成果として、 ・児童生徒や一般町民の派遣に対し、３５件（３３２万９６０円）の補助を行った。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・
スポーツ少年団の登録団員数が年々減少傾向にある。今後とも、スポーツだけではなく人間形成を柱とした魅力ある活動となるよう、各種事業に工夫を凝らし、活性化への支援に努める。などが挙げられています。 ⑥「文化財の保全と文化の振興」の施策においては、伊礼原遺跡保存整備事業、町立博物館整備事業、北谷城保存整備事業を主要事業としております。 成果として、 ・伊礼原遺跡基盤整備工事（低湿地区及び砂丘区）を完了した。 ・北谷城発掘調査報告書を作成し、国指定史跡として具申した。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・博物館建設及び運営についての調査検討。などが挙げられています。 ⑦「学びのまち・北谷」の施策においては、「北谷町教育の日」事業を主要事業としております。 成果として、 ・「北谷町教育の日」制定について（方針）を策定した。などが挙げられております。 課題と今後の方向性につきましては、 ・（２０２１年）令和３年２月に北谷町教育の日制定記念式典を開催し、教育の日制定について町民に広く周知する。 ・２月を教育月間とし、北谷町生涯学習まつりや北谷町教育委員会表彰などの町教育委員会主催事業等と連携し、教育の日及び教育月間の趣旨・目的に沿った取組を実施する。が挙げられています。 次に、質問要旨３点目「制服選択制についての本町の方針」についてお答えします。 近年、男女共同参画社会の進展に伴い、男性・女性といった性別に関係ない「人権意識」の高揚が図られてきています。 制服においても平成３１年３月「北谷町立小中学校の制服に関する方針」が示されており、小学校においては、「①制服のズボンは、男女共に使用することができる。」ことや「②本人の特性により、男子がスカートを着用することについて、保護者から申出がある場合、保護者と十分に協議するとともに、必要があれば、医師の診断等も参考に、学校長判断で、男子がスカートを着用することを認める」としています。 また、中学校段階では、性の発達、性への見識が未熟であることから、「制服は、現状のまま、男女別とする」としていますが、「本人の特性により、“性”とは別の制服を着けることについて、保護者から申出がある場合、保護者と十分に協議するとともに、必要があれば、医師の診断等も参考に、学校長が必要性を判断すれば、“性”とは別の制服を着用することを認める。」としています。 今後も「制服選択制度」の動向を踏まえ、学校との協議を重ねつつ、当該児童生徒の心に寄り添う観点で、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨４点目の①のうち「いじめ対策と引きこもり対策についての協定」と質問要旨５点目の「いじめ対策について」は、関連いたしますので、一括してお答えします。 毎月の「問題行動等の調査」についての各学校からの報告によりますと、今年度５月～１０月末現在の北谷町のいじめの発生状況は、いじめ認知件数は、小学校で３７件、中学校で１４件です。 そのうち、保護者との話合いや、保護者に電話連絡したものは、小学校１２件、中学校は２件です。 いじめの認知については、全県で、重大な事案にならないよう、いじめの芽を初期の段階で、積極的に認知するよう取り組んでおります。 いじめアンケートに関しては、各学校で、毎月１回いじめを含む調査を行っております。 いじめや対人トラブルを含め、気になる内容があれば、学級担任と関係職員が情報連携し、問題があればすぐに対応しています。 複数の職員で、関係する児童生徒と面談を行ったり、必要に応じて、保護者へ連絡し、解決を図るようにしています。 いじめ対策としては、今後とも、各学校において、アンケート調査だけでなく、各教職員の、児童生徒の観察と、教職員の情報連携、組織で早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、被害者の心のケアに対しても、加害者の心を成長させる指導に対しても、管理職を含めた教職員と、カウンセラーや教育相談員等の関係職員の連携の下、対応していきます。 いじめ対策協定については、令和元年度（２０１９年度）に「北谷町いじめ問題対策連絡協議会」及び「北谷町いじめ問題専門委員会」を設置しておりますので、当面は、本協議会における対応策を中心に、取り組んでいきたいと考えております。 また、「ひきこもり対策」の協定の御質問に関し、教育委員会といたしましては「不登校対応」と捉え答弁いたします。 心のケアが必要な不登校や保健室登校の子どもたちに対し、教育相談部会等で対象児童生徒の共通理解が図られており、学級担任を始め教育相談担当教諭が、その子の実態に寄り添い支援しております。 さらに、二次対応として、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカー、青少年支援センターとも連携を密にし、家庭訪問を実施するなど個別対応を図っておりますので、協定締結等の対応につきましては、現在のところ、考えておりません。 その他の質問については教育部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項１番目「教育行政について」の質問要旨２点目「桑江中学校部室改築事業」についての①「進捗状況」についてお答えいたします。 桑江中学校部室改築事業におきましては、令和２年５月７日から８月３１日の履行期間で実施設計業務を行い、令和２年１０月２７日から令和３年３月１９日の工期で、現在改築工事を進めているところでございます。 次に、②「整備場所の選定」についてお答えいたします。 新設する部室の場所は、屋外運動場にあります屋外倉庫の隣ですが、位置決定に際しては、学校側の要望を踏まえ、職員室からの視認性を重視いたしました。 次に、③「構造及び広さ」についてお答えいたします。 構造は補強コンクリートブロック造平屋建てで、部室の部屋数は既存部室と同様の１０室で、延べ床面積は約１７１平方メートルとなっております。 建物の構造につきましては、耐久性、施工性、経済性等の比較を行い総合的な判断で決定しております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） では順を追って再質問をさせて頂きます。 教育行政の事務点検評価報告書については、多岐にわたった質問ではありましたけれども、丁寧な御答弁を頂きました。 青少年健全育成、重要施策でありますスクールソーシャルワーカー配置事業、これ成果はいま教育長のおっしゃったとおりでありますけれども、課題として小学校において不登校が増加したと、そして生徒間の暴力の件数が増加したという課題が残っておりますけれども、これどのような対応をこれからやっていくのかお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の御質問にお答えいたします。小学校の問題行動に関しましては増加の傾向が見られたということですけれど、各学校において組織的な対応や未然防止を図る取組、また子ども達の自己肯定感を高める指導というものを順次実施しております。 そのためにスマイルプログラムというものを導入しておりますので、その成果がいま徐々に現れつつあり、小学校においても問題行動等の減少にいま繋がっているのかというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） あと学校や心の相談員として青少年支援センターとの情報共有を図るということがありますけれども、現在心の教室相談員は何名配置されているかという事と、その配置した人数での対応が、これで大丈夫だと、可能だとお思いでしょうか。お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。心の教室相談員に関しましては６名の配置があります。それに加えてスクールソーシャルワーカーが２名配置になっておりますので、いま現在、悩みがある子ども達に関しては十分な対応が出来ているものと考えております。 逆に他市町村からも、このような体制をどのように築いたかというような問合せが本町にあるというような実態もございます。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 次、幼児教育の充実についてですけれども、複数年の保育を実施していますけれども、この今回４歳児の入園者数が伸びてこないというのが課題で、幼稚園教諭の確保が難しいということが課題に挙げられておりますけれども、この理由としてはどのように考えておられるか、お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 御質問にお答えいたします。４歳児の預かり保育に関しましては、これまで受入れを開始したことで、保護者のニーズが十分満たされてきたかということで考えております。 それから幼稚園に関する欠員等につきましては、今年度より会計年度任用職員の体制に変わりまして待遇改善が生まれたことによって、これまでの欠員からかなり改善傾向に向かっているというふうにして考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 教諭に関しては、もう解決に向かって進められているという認識でよろしいでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 先ほどの待遇改善に関しましては、従来よりは大幅な改善を見ておりますが、ただ１点、休まれる本務の先生方に関しましては年度途中に復帰するときに、やはり代わりに入る臨時の先生方が、やはり出来れば１年間を全うしたいというふうな気持ちがあるようですので、そういった点で年度途中の復帰という部分に関しては、ただ多少のずれがあるのかというふうに感じています。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 次に義務教育の充実の中の特別支援教育支援員派遣事業というのがあるんですけれども、その中で臨床発達心理士というのが出てくるんですけれども、これは各学校にこういう臨床発達心理士が配置されているかどうか、具体的にこういうケアを受ける特別支援の生徒さんというのは、各学校に何名ぐらいいて、この臨床発達心理士は各学校に配備されているかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 臨床発達心理士に関しては各学校単位ではなくて、教育委員会の方に配置ということで各学校からの要請に応じて臨床発達心理士を各学校に派遣して、その対象の児童生徒の心理判定を行うことになっております。 ちょっと人数に関して詳しくは、いま把握しておりませんが、その学校からの要請に応じて心理判定を行った児童生徒を就学支援委員会の会議に諮りながら、その対象児童の支援学級の有無の判断をしております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） この特別支援教育支援員派遣事業の課題として、常に特別支援員が寄り添わないといけない児童が居る場合、支援員の増員が難しいため、他の支援が必要な子に支援ができなくなるという事もあると。 特別支援員は、私がいま聞いたのは、特別支援員は各学校に何名派遣されていて、その人数で対応可能ですかということが知りたいです。よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 特別支援員に関しましては、各学校の各学年に１名という派遣になります。 これに関しましても、わたしも初めて北谷町に赴任して、その手厚い対応には驚いた所でありますので、非常に他市町村に比べては十分な支援体制かということを考えます。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） ありがとうございます。 次に生涯学習の推進についてですけれども、先ほども教育長からありましたように、課題としては、やっぱり男性の受講率を上げるための工夫及び周知方法の工夫とあるんですけれども、それをやるために、講師の人材育成、地域からの掘り起こしが必要だということが課題とありますけれども、担当課としては、これをどのように周知方法を考えていくのかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲地桃子社会教育課長。
◎仲地桃子社会教育課長 お答えいたします。生涯学習の推進ということで、生涯学習プラザ事業の中の課題として、男性の受講率を上げるための工夫と周知ということがありますけど、この課題については数年教育委員会の方でも課題であると認識しておりまして、男性の方々が好むような講座を積極的に取り入れるようにしております。 その成果は徐々に参加人数のほうは増えてきておりますが、まだまだ男性の方の講座受講は少ない状況でありますので、今後も受講者が増えるような取組を行っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 取組をやって、どういう取組で増やすかという、やっぱり何かがないといけないんですよね、この主となる、飛びつくような講座、それは次年度はどのように考えておられますか。
○仲栄真惠美子副議長 仲地桃子社会教育課長。
◎仲地桃子社会教育課長 お答えいたします。講座については、毎回その参加者からアンケート等を頂いております。そのアンケートをもとに、また男性の皆さんが希望されるような講座について取り組めていけたらと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 是非頑張って下さい。 あと⑦の「北谷町教育の日」の事業が、２０２０年、今年度から入っているですけれども、何故これまでなかった事業が今度から、令和３年２月に「北谷町教育の日」制定、記念式典を開催するとありますけれども、何で今年度これを開催することになったかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 この取組につきましては、第五次総合計画の中で平成２９年から令和３年までの計画でありますけれども、その中で「学びのまちづくり」の推進という事業が掲げられておりまして、こういった「学びのまち」というのを宣言というのが、この調査研究に努めますというのが、この５年間での目標となっておりました。その中で教育委員会で取り組んできた結果、昨年度に教育委員会において「北谷町教育の日」の制定についての方針が決定でき、この学びのまちづくりの取組として進めていくというふうな方針の決定の下に、今回初めて制定記念式典を開催していくということになっております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 次、桑江中学校部室改築事業についてですけれども、いま部長の答弁では、進捗状況は分かったんですけれども、場所の選定について、もうちょっと詳しく教えて頂けますか。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 場所につきましては、学校といろいろ協議を進めまして、現在の場所か、また別の場所がいいかということをいろいろ検討した結果、職員室からやはり見通しが良いという場所が良いんではないかと、あとトイレが近くにあった方が良いと言うこともありましたので、現在の屋外運動場にある屋外倉庫、トイレが付いている建物があるんですが、すぐその隣に造ることで職員室からの見通しも良くなるということで、あと体育館の部活も、グラウンドの部活も、どちらも使いやすいというような位置であるということで、とちらの方に選定しております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 供用開始はいつ頃予定されているかということで、この部室の改築事業が今回補正予算で繰越明許費になっているんですけれども、この解体工事はいつ頃完了予定か。 もちろん建ててからやらないといけないと思うんですけれども、供用開始と解体工事がいつかというのを教えて下さい。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 改築事業、建物の方の完了が３月１９日が工期となっておりますので、完了検査を終えて、その後から古い部室から荷物を運び込んで供用開始という形をとっております。 その古い部室から荷物を運び終わった後に、古い部室の解体工事を行うことで、発注からだいたい２か月程度で完了を見込んでおりますので、５月、ゴールデンウィーク明けぐらいまでは解体がかかると考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） よろしくお願いします。 次、制服選択制についてですけれども、この２０２０年度から選択制の予定が導入されている３６校とありますけれども、本町もこの３６校の中に入っているかどうかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 先ほどの教育長答弁にもございましたが、小学校においてはズボンの着用を認めるというのは、そういう部分もありましたが、中学校においては現行どおり、そのままであると解釈をしております。 ３６校の中には入っていないと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） では小学校の中で４校あるんですけれども、制服制にしているところは浜川小学校の１校なんですね。浜川小学校は女性でもズボンを着用していいということで理解してよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 浜川小学校は制服制になっておりますので、現在確認した所、もう既に女子児童の何人かはこのズボンの着用をしている子が居るということに聞いております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 私も見かけたんですね、ズボンで登校している子ども、この子は１回しかズボンで登校してないんですよ、だからそのことで、またいじめとかになってないかというところが危惧されるんですけど、そういう情報とかありませんか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。特に制服に関して、こういうふうにいじめや、からかいを受けたという情報は教育委員会には入っておりません。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 桑江中の制服については、生徒や父母等からもあまり評判が良くないんですね、それで、もしこの際、満足度のアンケート調査を実施して、その結果を見て見直しも教育委員会としては可能だと考えておられますか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 制服に関しましては、これまではよく県立高等学校が学校改革の一環として、思い切った学校改革としては制服を変えていくという事例が見受けられますので、やはり制服の変化に関しては、教育委員会主導ではなく、学校の方の管理者の判断だと考えます。 学校の管理者が地域、保護者のニーズを把握して、どうしてもやっぱり新たな、例えば４０周年の節目に今後新たに制服を変えていこうというふうな決断がなされれば、それはまた教育委員会として尊重していきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 校長会で、その制服の満足度のアンケート調査を実施するようにという校長会ではできないんですか。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 制服に関しましては、小学校は１校のみですし、それから先ほどの答弁にも申し上げたとおり、やっぱり制服に関しては各学校の管理者の下に進めていくべきなのかということを考えますので、教育委員会が主導するアンケートに関しては考えておりません。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） ありがとうございました。 ２点目の水産業の充実についてでありますけれども、やっぱり高齢化によっては、海業する人も低下しているという町長の御答弁でした。 いま水揚げ高も、先ほど町長の方からありましたけれども、水揚げ高は担当課としては把握しておられますか。
○仲栄真惠美子副議長
久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。最新の水揚げ高というのが、ちょっと手元に細かい資料はないんですけど、年々ちょっと減少しておりまして、最新の情報でいきますと、年間２０トンぐらいだと考えられます。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 何故かと言ったら、マリーン、水産物を主とした食堂をやるには、やっぱり水揚げがないと、新鮮な魚を提供できないんですね。ですので、それでいま聞いたんですけれども、先ほど浜川漁業新規漁業用施設整備事業というのを町長の方からありましたけれども、詳しくはどのような事業を反映させていくのかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長
久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。町長答弁でもございましたとおり、本町の水産業では「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」へ転換や、漁業だけでない遊漁案内をはじめとするマリン事業や水産加工業、直販事業等との複合的な活動が強く求められております。 本業務は浜川漁業内に新たな漁業用施設を設けることにより本漁業生産の基盤となる同漁業の更なる機能拡充を図るために検討・調査を行うものであります。 業務内容ですが、大きく５点ありまして、まず現状分析ということで、浜川漁業を取巻く外部及び内部環境の評価、２番目に新規漁業用施設等の提案となっております。３番目に浜川漁港施設設置計画の提案、４番目に事業内容の提案等、５番目に各種委員会等の運営支援となっております。 簡単に申し上げますと、専門家からコンサルの方に現状を分析させて、浜川漁港の漁業振興における最適な施設の提案というものをやって頂こうと思っております。 その中で、議員御提案のマリン食堂（仮称）とおっしゃっていましたが、おそらくは低廉な庶民的な水産食堂の事をイメージされているかと思うんですけれども、それも検討項目の対象の一つとして、たぶん議論される事になるんじゃないかと思っています。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） 町長は施政方針で農林水産業の振興については、漁業生産の基盤となる浜川漁業の拡充を推進すると共に、利用地の有効活用を行うことにより、「つくり、育てる」海業への転換を図っていくと、やっぱりこれと合致していますね。 でも私が提案するのは、やっぱり町長の方針と合っていると思うんですね。漁業組合だけを頼るんじゃなくて、方法として提案ですけれども、民間とか、専門店を公募して、この気軽に入れるマリン食堂（仮称）が出来ないかということをいま提案しています。 ですので、いま課長からもありましたように、そこのところは考えて頂きたいと思いますけれども、もう一度お願います。
○仲栄真惠美子副議長
久田友一経済振興課長。
◎
久田友一経済振興課長 お答えします。おっしゃるとおり北谷町漁業協働組合だけでは難しいという面も多々あるかと思います。その中で民間の力を一部借りるとか、共同でやるという手法もございますので、今回の業務委託はこの点も含めて議論がなされるものかと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） ありがとうございます。 次、福祉行政について、認知症対策事業として、本当に素晴らしい冊子も出来ているんですけれども、北谷町の相談先として北谷町地域包括支援センターというのが出来ているんですけれども、やっぱり町民はこういう支援センターができたために相談しやすいという声もあるんですよね。相談件数が結構伸びているんですけれども、それに応えるためには、やっぱり施策として何か、いまコロナで外に出られない、お家にこもってテレビばっかり見ているということで、やっぱり心のケアも必要なんですよ。そこの所を行政としてどういうふうに考えておられるかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 議員から御質問のありました、やはりいまコロナで自粛生活が長期化に及んでいる、これは高齢者に限らず、非常に気分的にも落ち込んでいるという方が多い。またその中でも特に高齢者については動かないことによる悪影響というのが非常に他の世代に比べて非常に多いと、動かないことによって筋力が衰えて、余計動くのがおっくうになって、家に閉じこもりがちになる、そうすると、気分がめいってきて、身体機能が衰えてくると、これはフレイルという状態になるんですけれども、こういった状況に陥ってしまうと非常に深刻になるものですから、部長答弁にもありましたけれども、私どもといたしましては、なるべく家庭に居ながらでも体を動かして頂けるように、「どぅーいじかすんカード」を作成して、そのカードにはＮＨＫとか、ラジオ体操のやる時間が載っているんですけれども、それに併せてやって頂ける、こういったカードを配布してございます。 部長答弁にもありましたとおり、スタンプといいますか、記載がいっぱいになった方にはエコバッグを進呈するということで、非常に高齢者の皆さまは楽しんで取り組んで頂いているのかと考えております。 それから、やはりコロナ禍とはいえ、一切外に出ないというわけではなくて、可能な限り感染予防をしながら外出をして頂きたいということで、９月に取組んだ「ちゃーがんじゅう券給付事業」というのがございます。こちらも２,３００名あまりの方々に給付が出来ましたので、御活用頂いているかというところでございます。 また一般的に介護予防事業「貯筋クラブ」のような事業につきましても市町村によっては、４月の緊急事態宣言から一切やってない市町村もあるんですね、ただ本町については感染予防に最大限の配慮をしながら、可能な限り開催をしてきているというところでございます。 それから介護予防につながっていない方々、本町がまだ把握出来ていない方々につきましても、毎年度チェックシートで、いまの現状の状態、体の状態というのを聞き取りをしているところでございます。 今回コロナ禍ということもありまして、それにプラスして、普段の調査にプラスして、どれぐらい社会参加をしているか、出来ているかという所を把握するための調査を追加して取り組んでいるところでございます。 こういった取組をしながら、コロナ禍でも、やはり非常に大きなダメージを受けるのは高齢者でございますので、それが軽くなるような施策、また問題のある高齢者を早期に把握できるような取組というのをしていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １番
大浜ヤス子議員。
◆１番（
大浜ヤス子議員） ありがとうございます。 一人暮らしの高齢者が、いまとても薬を飲まないといけないんですけれども、飲んだのか、飲まなかったのかというのが分からなくて、大変困っているという相談があったんですよね。 だから近くに親戚とか、誰かサポートする方がいれば、ちゃんと対応できるんですけど、こういう一人暮らしという面で、担当課が把握されている一人暮らし、もし把握されているんだったら、一人暮らしというのは何名ぐらい居て、近くにサポートできない状況の方がどれぐらい居るかというのも、やっぱり調査して対応すべきだと思いますけれども、そこの所の御答弁を頂きまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。
○仲栄真惠美子副議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 本町で独居の高齢者、少し前で平成２７年度の情報なんですけれども、こちらにつきましては、単身世帯が１,０９０世帯、高齢者の居る世帯が３,４２３世帯ですので、約３分の１程度が独居の世帯となってございます。 その内、つながりのない方という数までは把握はまだしていないですけども、やはり認知症もそうなんですけれども、近くに声かけをする方が居る、それだけで、やはり在宅で居られる期間、地域で自分らしく居られる期間というのが長くなるんですね。 ですので福祉課の取組の一つとして、部長答弁にもありましたけれども、この「いちまでぃんちゃたんうてぃ」ということで、地域のつながり、それからそのつながりの中心となる人、団体というものを北谷町のお宝として認定をするような取組というのを行っております。 今年度につきましては、ちょっとコロナの影響でなかなかつながりの促進というのが出来ていないんですけれども、そういったことにも力を入れながら、施策を推進してまいりたいと思います。（散会宣告）
○仲栄真惠美子副議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は、午前１０時から会議を開きます。 これで散会します。
△散会（１４時４７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会副議長 仲栄真惠美子 北谷町議会議員 友利 勉 北谷町議会議員 照屋正治...